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一般民事事件

◆暮らし

・契約書の作成

 お金の貸し借り、土地や建物の売買、アパートの賃貸といった場面で、予想されるさまざまなトラブルを未然に防いだり、問題解決に時間や労力をかけないためにも、事前に契約書を交わしておくことはとても効果的であり、双方にとっても安心をして取引ができることに繋がります。

  契約書をより効果的なものとするためにも専門的な意見を参考にして準備することをお薦めします。

 

 

・交通事故

 交通事故の被害に遭った場合 加害者が加入している保険会社と交渉することになりますが、保険会社の提示する賠償額が妥当なのかどうか分からないことがあります。

 このような場合に、専門的な立場で妥当な賠償額を算定したり、代理人として保険会社と交渉を行うことで、より満足のいく結果に繋がることがあります。

 

 

・職場のトラブル

会社で働く人にとって

 「会社から不当に解雇された」「給与や残業代が支払ってもらえない」「職場でセクハラを受けている」といった問題に直面することがあります。

 給与など生活に直接影響があることトラブルも多くありますので、精神的な負担や労力を軽減するためにも、専門的なアドバイスのもと、問題解決を図ることをお薦めします。

 

経営者の方にとって

 労働者・労働組合とより良い関係を築くため、予想されるトラブルを事前に回避し安心して事業運営ができるようなアドバイスをします。

 

 

・借地・借家

 「賃料を値上げしたが応じてくれない」「契約を更新しない、という通知が来た」といったトラブルがあります。

 貸し主や借り主、それぞれの立場における要望や問題についてより良い解決を図るために、借地・借家に関する専門的なアドバイスを受けることをお薦めします。

 

 

・夫婦関係

 「慰謝料」「財産分与」「養育費」「親権者問題」など、精神的につらい時期に様々な法律問題を一人で解決するのは大変です。

 相談を受けることで、専門家としての意見を参考にしたり、場合によっては代理人として交渉を任せることで、精神的な負担を軽減でき、より納得のいく解決に繋がることもあります。

 

 

・相続

 遺産分割の争いを未然に防ぐために生前に遺言書を作成する場合に、法的な、実際に遺産分割の争いになった場合の協議において、適切なアドバイスを行うなど早期解決に努めます。

 

 

・その他民事業務

 私たちの日々の生活には、様々な法律に関する問題があります。

 「医療過誤」「欠陥住宅」など専門的な知識を求められる場合も多く、そのような法律問題について法的な判断のもと解決を図ることや、代理人として交渉を任せることは、精神的な負担や労力の軽減にもなり、より満足を得られる解決に繋がることもあります。

 

 

 

◆消費者問題

 訪問販売業者に言葉巧みにだまされ、非常に高価な商品を購入してしまったり、不必要な契約をしてしまったという場合があります。

 商品の購入や、日常生活における契約においては様々なトラブルが多く見られますが、高額な商品の購入や、契約などを取り消したいといった場合に、法律上の制度を利用したり、法的な手段をとることで、より安全に問題を解決することに繋がります。

 

◆債権回収

 「貸したお金を期限になっても返してくれない」「商品を納品したのに代金を支払ってくれない」「工事を請け負ったのに代金が支払われない」といった場合があります。

 お金に関するトラブルについては、早い段階で法的な手続をとることが、より効果的な回収につながります。
 また代理人として回収に務めます。 回収を任せることで、より確実な回収につながることが期待できます。

 

・支払督促

 正式な裁判手続きによらず、判決と同じように裁判所から相手方に対して金銭などの支払いを命じる督促状(支払督促)を送ってもらう手続です。
 「簡易・迅速・安価」であり、債権回収に効果的な手段です。

 

 

 

◆借金問題

 多重債務の状態を解決するために行う手続です。
 手段によって「任意整理」「自己破産」「個人再生」などの

 手続があります。

 

・任意整理

 裁判所での手続をとることなく、貸金業者と交渉して弁済可能な内容で支払方法を再計画し和解に努めます。

 また、貸金業者との交渉において、過払い金が発生していればその回収に務めます。

 

 

・破産

 裁判所に申立を行い法的な手続きを取ることで、借金の支払いをほぼ全額について免れる手続です(個人の場合非免責債権は免除されません。)。

 住宅などの一定の財産については、管理処分権を喪失するため失うこととなります。

 ※非免責債権=税金、養育費、罰金など

 

 

・個人再生

 個人の場合、裁判所に申立を行い法的な手続きを取ることで、借金の一部を弁済することによって、残った借金の支払いを免れる手続です。

 住宅ローン特別条項などの利用により、破産手続のように住宅を失うことなく生活再建を図ることが出来ます。

 

 

・民事再生

 法人・事業所・個人を問わず、法的手続により事業や生活の再建を図ることが出来ます。

 

 

 

◆企業法務

 企業において生じる様々な法律問題についてのご相談に応じます。

 

刑事事件

◆刑事事件

 罪を犯した疑いのある人(裁判所に起訴される前は被疑者、起訴された後は被告人といいます)
の捜査や裁判に関する事件をいいます。

 

 このような方の弁護人として、

 

・否認事件(無罪を主張)であれば無罪を求めて様々な立証活動を行い、
・罪を認めている事件であれば、反省の程度や更生の可能性などの事情を裁判所に伝えて

 

適正な判決を求めるよう弁護活動をおこないます。

 

◆少年事件

 少年(20歳未満)が罪を犯した場合、捜査段階の手続は成人と同様で逮捕・勾留されることもあります。

 このような場合に付添人(成人でいう弁護人)として少年に面会し裁判所に伝えるなど、少年に対する適切な処分を求めるべく活動します。

 また、少年の立ち直りを援助するために、再非行を防ぐために必要な環境の整備にも努めます。

 

◆被害者支援

 事件によっては事情が複雑であったり、証拠資料が大量で被害状況をまとめることが困難な場合もあります。

 そのような場合に適切な助言を行ったり、関係機関への情報開示を求めるなど資料収集に努め、告訴状などの作成を行います。

 

法律顧問

 顧問契約の範囲内での法律相談や、簡単な契約書などの書類チェックを気軽に相談できたり、相談側の事情に通じていくことで、より迅速かつ丁寧なアドバイスが可能となります。

 また、委任事件処理の範囲が顧問契約の限度を超える場合であっても、顧問関係を考慮したうえで弁護士費用を算出させていただきます。

 

まずはお問い合わせください

 

 

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