裁判所に申立を行い法的な手続きを取ることで、借金の支払いをほぼ全額について免れる手続です（個人の場合非免責債権は免除されません。）。 　住宅などの一定の財産については、管理処分権を喪失するため失うこととなります。 　※非免責債権＝税金、養育費、罰金など